柏原市議会 2022-03-25 03月25日－06号
240 議案に対する質疑（山口由華）…………………………………………… 241 採決 議案第22号 議案第23号 （原案可決）………………………………… 243 議案第24号 議案第25号 （原案可決）………………………………… 243 議案第26号 （原案可決）………………………………………………… 243 日程第26 意見書案第１号 「障害者虐待の防止、障害者の養護者
240 議案に対する質疑（山口由華）…………………………………………… 241 採決 議案第22号 議案第23号 （原案可決）………………………………… 243 議案第24号 議案第25号 （原案可決）………………………………… 243 議案第26号 （原案可決）………………………………………………… 243 日程第26 意見書案第１号 「障害者虐待の防止、障害者の養護者
◯鈴木覚福祉政策課長 高齢者虐待防止事業の予算を大きく占めてございます措置等委託料でございますが、これは高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法第１０条の規定に基づきまして、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について、生命と健康を守るために必要な居室を確保するものでございますが、市内３施設で居室を確保するための委託料でございます。
諸般の報告 日程第２．議案第３８号 令和３年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第３号） 日程第３．請願第 １号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度（市）の創設 を求めることについて 日程第４．議員発第８号 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法 律の改正を求める意見書 日程第５．議員発第９号 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立
次に、本６件の議案の取扱いについてでありますが、まず、議員発第８号「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める意見書」から議員発第１０号「性犯罪に関する刑法改正を求める意見書」までの、以上３件については、いずれも委員会付託、討論を省略し、簡易採決により即決扱いとすることでよろしいでしょうか。
◯鈴木覚福祉政策課長 在宅の養護者からの高齢者虐待の事案についてご答弁させていただきます。 高齢者虐待防止法第２条におきまして、高齢者虐待を身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待及び経済的虐待の５種類に分けて定義されてございます。
次に、２点目の認定の内訳についてですが、認定件数１７件のうち、養護者による虐待は１３件、障がい者福祉施設従事者等による虐待は３件、使用者による虐待が１件です。養護者による虐待の内訳は、身体的虐待５件、心理的虐待４件、経済的虐待２件、ネグレクト２件でございます。
続きまして、高齢者の虐待事例の把握と対応についての３カ年ということですので、高齢者虐待は養介護施設従事者等による虐待と、養護者による虐待、セルフネグレクトがあります。養介護施設従事者による虐待の事案については、平成29年度は１件のみであり、ほとんどが養護者による虐待でした。
また、通報内容としましては、例年、家族等の養護者からの虐待に係る通報が大半を占めている状況でございます。 全国的な傾向を見ましても、近年の通報総数は４，６００件台で一定推移しており、通報内容も本市同様に、家族等の養護者からの虐待に係る通報が大半を占めております。
また、単独世帯高齢者や認知症等により支援が必要な高齢者の増加が見込まれることから、地域での見守り体制の強化を初め、自分らしく最期を迎えるための本人及び家族など養護者に対する支援、権利擁護など住みなれた地域で、安心して日常生活を営むことができるよう取り組みを進めてまいります。 次に、障がい者（児）福祉の充実についてであります。
こちらのほうでは、個別の内容については差し控えつつも、３つの形態で養護者によるものであるとか、福祉施設等での分であるとか、あるいは企業であるとかというような形の部分での内容の報告はさせていただいております。
さらに、本年４月に施行された社会福祉法の一部改正等による追記検討事項として、１、地域における高齢者、障がい者、児童、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項の⑩には、高齢者や障がい者、児童に対する虐待への統一的対応や、虐待を行った養護者・保護者が抱えている課題にも着目した支援のあり方とあります。
高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律として２００６年には施行されており、少なくともホームページなどでしっかりと本市の相談や通報の窓口というものを誰でも確認することができるようにすることは最低限必要なことではないかというふうに思うんですけれども、この点のお考えをお聞かせください。 ○議長（村岡均） 松下社会福祉事務所長。
虐待死などの報道が後を絶たず、そのことは国も重く受けとめ、平成１２年には児童虐待の防止等に関する法律、平成１８年、高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、平成２４年、障害者虐待の防止・障害者の養護者に対する支援等に関する法律などが施行され、それぞれ幾度かの改定を重ねられて今日に至っております。
通報者は、障害者本人のほか、親族、知人等さまざまで、通報内容は全体を通して、養護者による虐待が最も多い状況にあります。 被虐待者の障害種別については、その年々によって異なるものの、知的障害者や精神障害者が比較的多く見受けられます。 担い手やボランティアとなる人材育成についてでございます。
◎杉谷 障害福祉課長 事業所に限らず、親御さんというか、養護者といいますか、その本人を主に世話をしている方からの、やっぱり暴力というようなことは通報としては入ってきたりはしたことがございます。 ○石垣 委員長 酒井副委員長。
長寿生きがい課では、社団法人日本社会福祉士会が発行する養護者による高齢者虐待対応の手引きをもとに高齢者虐待対応マニュアルを作成し、このマニュアルに基づき、身体的虐待や経済的虐待等の高齢者虐待に該当する事案かどうかを判断し、対応しております。 また、高齢者虐待と判断した事案については、必要に応じて虐待者からの分離や保護、市長申し立て等の手段を通じて、当該高齢者の権利擁護に努めております。
厚生労働省によると、平成２６年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果によりますと、養介護施設従事者等による虐待を挙げますと、虐待判断件数は前年度より７９件ふえて３００件、相談・通報件数は１５８件ふえて１，１２０件となっております。
◎平野孝子福祉保健部長 高齢者虐待に関しまして、本市への通報件数と、そのうち虐待と認定した件数でございますが、まず家族など養護者による虐待では、平成25年度（2013年度）は、通報66件のうち認定42件、平成26年度（2014年度）は、同じく78件のうち47件となっております。 施設従事者等による虐待では、同様に各年度、５件のうちゼロ件、11件のうち２件となっております。
厚生労働省は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を公表しています。 これは、平成25年度（2013年度）に全国の自治体が高齢者に対する虐待で通知を受けた事例をまとめたもので、その内容によりますと、介護施設内における高齢者虐待に関する相談、通報件数は、前年比30.7％増の962件。
高齢者に対する虐待につきましては、国においては高齢者に対する虐待の増加を受け、高齢者の尊厳の保持や、虐待を受けておられる高齢者の保護、また養護者の負担の軽減を図るため、平成１８年４月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が施行されたところでございます。